新たな年を迎えました。２０１４年も県民の声に寄り添い、しっかり活動したいと思います。
県は、昨年１２月定例県議会中、県立袖ヶ浦福祉センター養育園でおきた虐待事件を明らかにしました。１１月２６日、１９才の知的障がいのある男性が死亡、その後調査により男性職員から日常的暴行を受けていたことと併せて５人の職員による入所者約１０人に対する虐待がくり返されていたとのことです。昨年、「障害者虐待防止法」が制定されましたが、こうした事件を考えると法律だけでなく、障がい者への対応と人権意識という、もっと根本的な課題をこの社会全体がしっかりと捉えていかなければならないと思います。

１２月９日の一般質問で、障がい者に関する質問を集中的に行い、「障害者虐待防止法」に基づく千葉県の状況について県に問いました。県の答弁で明らかになったことは、２０１２年１０月から２０１３年６月末まで県権利擁護センターや市町村虐待防止センターに２８４件の通報や届出があり、うち１０５件に虐待の事実確認がされ４３件に措置・支援が行われたとのことです。
また、鳥取県や福島県、愛知県のように既存の戸建住宅をグループホームとして利用者の十分な安全を確保し活用できれば、財政面の負担軽減、そして「施設から地域に」という障がいがあっても自分で選んだ地域で暮らすという流れを止めないよう県に求めました。
「利用者の安全を十分確保しつつ、過度に厳格な規制にならないよう国へ要望している」としつつ、県の対応は、袖ヶ浦福祉センターの事件が発覚していたにもかかわらず、全くそ知らぬふりの答弁でした。

教育問題について、県立高校の冷房設備を保護者負担に頼るのではなく県の責任で行うべきと迫りました。県は、「県立高校の施設整備については基本的には県が行うものと考える」としながら、実態は、２０１３年度１１月１日現在、県立高校１２５校中８２校で冷房設備が設置され、うち県費での対応は５校のみで他は保護者負担でした。冷房設備の有無による教育環境の較差については、「窓を開け換気を徹底、涼しい服に着替え、こまめに給水などを指導」という保護者に次いで子どもたちの負担で乗り切ろうとする姿勢でした。
アクアマラソン、カジノの前に、日々の暮らし、障がい者施策や福祉、時代を担う若者の教育や雇用などにこそ県の独自性を打ち出すことが求められています。本年も「県民の県政」めざし頑張ります。