第13回政策研究集会を開催

貧困問題、働き方改革を学び県政要求へ

第13回政策研究集会を開催

 社民党千葉県連合は、9月30日、県教育会館で第13回政策研究集会を開催、120名が参加しました。台風の影響で日程を短縮し、午前は、年金、平和、農林水産、福祉・保健・医療、環境、労働の各分科会(教育は別途開催)が行われました。

 午後の全体集会は、「貧困問題と介護・福祉の課題」として、NPO法人東京福祉・まちづくりネットの鹿倉泰祐代表から講演を受けました。鹿倉氏は、65歳以上の高齢者数はピーク時の2042年には3935万人と予測。その上に安倍政権が、低年金、医療・介護保険の負担増、低賃金、非正規化など貧困層を増大させ、将来を不安にしていると批判。「地域社会で医療や、福祉、介護、貧困対策を政策化するよう自治体に財源確保を働きかけることが大切」と提起しました。

 特別報告では、東京過労死を考える家族会の中原のり子さんが「働き方改革一括法案に寄せる遺族の思い」を語りました。中原さんは1999年に小児科医の夫を亡くし、32時間連続勤務の当直が月8回もあり、「夫は馬車馬のように、高プロ制度の先取りのような働き方をしてきた」と訴え、超過勤務月100時間の上限規制は長すぎ、80時間が過労死ラインと言われるが65時間に下げるよう提案、「この社会から過労死をなくすためにさらに声を上げよう」と呼びかけました。

 「教育分科会」(座長・油田清:成田市議)は、9月15日、同会場で開催、30人が参加しました。はじめに、「教職員の働きかた改革」のテーマで千葉県教組の堀口靖之書記長から問題提起を受け、交流を深めました。堀口書記長は、子どもたちが学ぶ、学校・家庭・社会の環境が厳しくなっているなか、いじめ、不登校、教育費が高い、就学支援制度の格差など、義務ばかりが強調され、子どもたちが「助けて」と言えない実態を指摘。一方、小中学校の教員一人あたりの法定勤務時間数は「世界一」長く、小学校の外国語教育、生徒指導、教材研究などで「お昼の休憩時間も取れない」実態を訴え、長時間労働を是正に向け人員配置としてスクール・サポート、部活指導、業務の削減など進め、教育予算拡充等を求める署名、市町村への要求書提出など、県教組の取り組を紹介しました。続いて、油田市議から、「子ども食堂」の現状が報告。県内54市町村中27市町村(91ヵ所)で取り組まれ、子どもの食育や居場所づくりに留まらず、これを契機に親の経済的貧困や福祉や教育の貧困を問題にし、地域(市民)との連携強化を提起しました。

メッセージ

政策研究集会での真摯な議論に敬意を表するとともに、その成果の実現に強く期待申し上げる。連合は、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて、働く人全てを対象とした様々な取り組みを進めているところであるが、とりわけ今年は働き方が「働き方改革」として大きく変化する年となった。長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働く者にとって前進したものもあれば高プロのように長時間労働を助長するような法律も成立した。真の働き方改革となるよう頑張っていきたいと考えており、社民党の皆さんとも共通政策でしっかりとタッグを組んで取り組んでいきたい。ともに頑張ろう。

連合千葉 会長 小 谷  裕


 

 

 

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