「コロナ災害」下の活動経験の交流を行う

 

 7月14日、社民党県連合と自治体議員団会議は、千葉市内で福島みずほ党首を招き、「国会情勢と私たちの課題」について学習しました。参加者は、「コロナ対策」上、参加者を制限し50人ほどで行いました。

 福島党首はコロナ対策を巡る緊急事態宣言や定額給付金問題など、政府の混迷ぶりを批判し、これまでの保健所の削減、病床数の削減などが、医療体制の崩壊に拍車をかけていると指摘しました。

 特に、雇用の脆弱さ、非正規雇用の待遇の弱さ、生活、住い、医療、介護の脆弱さがあきらかになったことを問題視しました。

 これらに対して、ドイツやデンマークなどの政策を紹介しながら、新自由主義から社民主義への政策転換を強調し、最低賃金を上げる、内需拡大、医療・福祉の充実を実現するため自民党政治の転換を求め衆議院選挙に全力をあげることを呼びかけました。

 続いて開催された全県幹事長会議は、コロナ禍で昨年以上の3075口を取り組んだ「5・3新聞意見広告」やコロナ災害に対する取り組み、29万筆以上が集約されたオスプレイ暫定配備反対の署名など幹事長報告と問題提起を了承しました。「合流問題」は、これまでの運動を継続、前進させるためにどうあるべきかとの視点で考えることを確認しました。

 終了後、県連役員を中心に、小宮清子前代表を慰労する会が催され、「小宮さんが来てくれ真剣に話してくれて支部再建につながった」など、参加者からこれまでの代表としての姿勢に感謝が語られました。福島みずほ党首や小谷裕連合千葉会長からメッセージが届きました。

 

 


 

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