焼却灰等の一時保管施設について県に要請

 国が責任を持つべき最終処理場が、いまだ提示されていない中、県は、我孫子市・印西市にまたがる手賀沼流域下水道終末処理場に、高濃度放射性物質を含む焼却灰等の一時保管施設を地元住民、議会、首長の再三にわたる反対決議や抗議をよそに強制着工した事を受け、10月30日、党県連合は、その中止を求めました。
また、住民への説明会開催前に、都市計画法に定める許可申請を提出せず条例違反を承知の上で強制着工したことに抗議し、以下の点について要請しました。
  1. 地元住民・議会・首長の反対を無視し、手続きも法令違反を承知で強行した一時保管施設の建設を、直ちに中止すること。
  2. 一時保管施設を強制着手した千葉県の責任において、国と具体的な最終処分場の設置場所を早急に提示すること。
  3. 一時保管という一極集中から、各自治体での分散保管が行えるよう、国や東京電力に費用負担を求め、千葉県が積極的に支援すること。
  4. 手賀沼流域下水道終末処理場にすでに保管されている(10月現在1900トン以上)放射能物質を含む焼却灰問題を早急に解決すること。
 県は、「地域住民に様々な形で理解を求めたい」としましたが、党からは、一方的に負担を押し付けることは容認できないと迫りました。

 

 


2012年11月3日

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