今までも、これからも「脱原発」「生活再建」


 東日本大震災・東電福島第一原発事故から1年半が過ぎ、現在も多くの方々が、震災、そして放射性物質により故郷に帰れず、仕事を奪われ、不安な毎日をおくっています。
いま、国民の大半は、「原発に頼らない社会」を選択し、状況は確実に変わろうとしています。


 自民党は、長年にわたって、「原発は安全」と、国民を騙し続け、アメリカ、フランスに次ぎ54基もの原発を地震列島日本につくってきました。
その自民党政権時代、東電、美浜、敦賀、滋賀原発の事故隠し、使用済み核燃料輸送容器データ、MOX燃料製造データなどの改ざん、1990年9月30日には、東海原発で臨界事故が発生、3名が死傷、667名が被ばくという惨劇が起こりました。
それでも、「場当たり的、後始末せず」の自民党の原発推進が今日の東電福島原発事故を招いたと言っても過言ではありません。自民党は、なんら福島原発事故の責任を取らずに、相変わらず原発容認を主張しています。


 そして、野田政権も、放射性物質で汚染され、いまだ漏れ続けている福島原発により、避難を強いられている方たちの苦しみをよそに原発事故の「収束宣言」をしました。
一般的にも知られていますが、「収束宣言」の根拠とされた「冷温停止」とは、通常運転の原子炉に使う言葉です。
さらに、大飯原発の再稼働を強行、「30年代に原発ゼロ」とのエネ戦略は、米国や日本財界の反対に、あっという間に閣議決定から削除され、「原子力規制委員会」は、国会の同意も得ずに発足しました。野田政権は、「原子力ムラ」傀儡政権の誹りを免れません。
やはり、根底には、昨年7月菅直人前総理による「脱原発宣言」に対し、「原発を完全にゼロにするのは個人の夢」(野田財務相・当時)、と公言していることからも、民主党野田政権の「脱原発」は、選挙が終わったら「夢」となるのではないでしょうか。


 社民党は、故森滝市郎原水禁議長の「核と人類は共存できない」という言葉に象徴されるように、「いままでも」そして「これからも」、核兵器も原発もダメ、人間と「核」は相容れないものだとの考えています。
「脱原発」を諦めることは、原発事故による犠牲、今後の内部被ばくの問題、子どもたちの未来をあきらめることになります。これ以上「核のゴミ」を増やしてはいけません。
 私たちは、原発が必要なのでなく、電気が必要なのです。「再生可能な自然エネルギー」の産業を支援し、雇用をシフトすることに全力をあげることです。そのために、全力をあげます。

2012年9月21日

関連記事

mizuho_2

mizuho_2

年間:アーカイブ

ページ上部へ戻る