オスプレイ配備・飛行訓練は反対!


米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、住民の不安と反対の声をよそに、米政府は、米軍岩国基地(山口県)に搬入を強行しました。野田首相は、こうした米政府の搬入強行に、「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と、追従しました。
社民党は、日本の世論を軽視し配備を強行しようとする米政府とそれに追従する日本政府の怠慢は断じて許すことができません。

 

 オスプレイは開発段階から墜落事故が多発し、36人もの死者を出していますが、その開発期間は、アポロ計画より長いと言われています。それでも今年4月にはモロッコで、6月にはフロリダ州でも事故死傷者を出した欠陥機であり、その安全性が懸念されています。
特に問題なのは、オートローテーション機能が欠如していることです。オートローテーションの規定は、ヘリコプターのエンジンが止まって、機体が降下するときの(相対的な)上昇気流を利用して、回転翼(ローター)を回し、揚力を得て比較的ソフトに着陸する機能です。
昨年、国会答弁で、「オスプレイのパイロットは、シュミレーターを用いて、先ほど北澤大臣(当時)もお話ししましたが、二つのエンジンがもし同時に停止をしたとのシナリオに基づくオートローテーションの訓練を定期的に行っている」(松本国務大臣:当時)と、なんと、シュミレーターでしか訓練がされていないことを物語っています。それは、実機では、危険すぎて訓練できないことの裏返しです。

オスプレイを制作メーカーであるボーイング社が出しているガイドブックには、「緊急着陸にさいしてはオートローテーションを頼らない」と言っています。
米国の国防長官官房を務めていたアーサー・レックス・リポロ氏は、09年6月の下院監査政府改革委員会の事前ヒアリングで、オスプレイの問題点について述べ、オートローテーションに対し、次のように触れました。「オスプレイがオートローテーションで安全に降りることが出来ないことは、オスプレイのメーカーも海兵隊も知っている。しかし、オスプレイが、民間の輸送機だったら、連邦航空局の基本的な耐空性の要求を満たせない、ということの重要性はほとんど無視されている」、「オスプレイは航空機モードにすれば2つのエンジンが停止しても無事に着陸できる、という人たちは、自分自身をごまかしているか、意識的に事実を見つめないかのどちらかだ。オスプレイはヘリモードから航空機モードに移行するのに12秒かかる。その間に高度は(パイロットのミスが全く無くとも)1600フィート(約488m)下がる。したがって、ヘリモードで1600以下の高度で飛行しているオスプレイが全パワーを喪失した場は、大惨事を引き起こす」などと報告しています。
米国・ニューメキシコ州ではオスプレイの低空飛行訓練計画に住民から反発が出て、訓練計画が延期されています。

沖縄県民の9割が普天間基地へのオスプレイ配備に反対するなか、高江への米軍ヘリパット工事が強行され、オスプレイ訓練飛行の環境づくりが進んでいます。
さらに、九州から東北まで本土上空6ルートの低空飛行訓練の計画は、日本全体がオスプレイの脅威にさらされることになります。米国のオスプレイ配備を容認することは、国民の生命を軽視することにほかなりません。
政府は、即刻米国と交渉し、オスプレイ配備計画を断念させるべきです。また、普天間飛行場の辺野古移設計画を撤回し、世界で最も危険といわれる普天間基地の全面閉鎖・撤去にむけた交渉にも着手するべきです。
社民党は、オスプレイ配備と低空飛行訓練計画の中止を日米両政府に求めるとともに、全国の仲間と基地の無い平和な日本の実現に向けて全力をあげます。

 

 

2012年7月25日

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