障害者自立支援法の抜本的見直しを求めます
| 昨年６月に議員に帰り咲いて、６ヶ月が経過しました。その間、議会も３回開催され、４年間のブランクを埋めるのに四苦八苦しているのが現状です。 地方自治も国の法律に沿って運営していくので、法律の改正に伴って条例を改正することが必要となります。障害者自立支援法もそのひとつで障がい者への国の政策が措置法から支援法へ、そして現在の自立支援法へと変換してきました。国は改善策だという理由で改正したのですが、当事者は非常に不便になった、負担が増えたなどの苦情が相次いでいます。ある人は、以前は公民館などの公共施設に行くのにヘルパーの付き添いが可能だったのに、自立支援法の下では自宅からバス停までしか付き添いが出来なくなり、自由な活動が制限され困っているということでした。これでは障がい者のための自立支援法ではなく、国のための自立支援法だと不満を募らせています。市への苦情も増えており、その対応に苦慮しています。これは小泉構造改革の結果であり、地方自治へも大きく影響します。自立支援法の抜本的見直しが求められます。 それから、地球温暖化防止という大きな課題に対して、地方自治の立場から何が出来るのか、追求していくことが必要と感じています。自然エネルギーの開発と利用は今後の地方自治の課題になると思われます。これには個人、中小企業の知恵と努力が大きな要素となり、地方自治の活性化につながると期待しています。 市原市では、産業廃棄物の不法投棄による環境破壊、水資源の安全問題などさまざまな課題が山積しています。今後も市議会活動を通して、様々な声をだしていきたいと思います。 20081223 |
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