高まる地産地消への取り組み、食の安全・環境の保全を

我孫子市の財政は大変厳しい状況です。これまで以上の徹底した事業のチェックによる歳出削減が必要です。一方、資源を活かして魅力を高めていく事業展開を行うことや、産業の活性化により歳入を拡大していくことも大変重要です。いよいよ、我孫子市の地産地消や交流人口増加策の発信基地である農産物直売所が本格的な検討になります。食の安全や環境問題が提唱される昨今、環境保全型農業都市を目指して、是が非でも成功させなければならない事業と考えています。
昨年から度重なる食品の偽造や、外国産の野菜や加工品の事件などもあり、全国的にあらためて地産地消が注目を浴びています。日本農業新聞の統計によると、全国の農産物直売所の売り上げは、昨年に比べ平均2割り増しになっています。
手賀沼のほとりの直売所がアンテナショップというパイロット施設から、いよいよ本格的な農業拠点施設へと移行することが検討されています。今年度の予算には設計費が盛り込まれました。市が建物を造り、民間が経営をする「公設民営」の施設となります。施設の理念や機能、運営形態などは今年度の早い時期に決定されるようです。
私は、(1)地元農産物が並ぶ直売所 (2)地産地消レストラン (3)学校給食の拠点 (4)農業研修 (5)体験農園のレストハウス (6)市内地産地消の情報発信などと、市が推進する地産地消や、手賀沼周辺の観光スポットの拠点施設を目指したいと提言を続けています。
日本の食糧自給率がついに40%を割ってしまいました。逆に自給率が日本とまったく逆の立場を取ったイギリスでは、農家所得の7割を国が補償しています。国に対し農家への直接補償制度や地産地消を推進するための施設整備など求めていきます。


20080524

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