千葉労働局、県に緊急雇用対策の申し入れを実施

 世界的な金融恐慌が日本経済に大きく影響する中、派遣などの非正規雇用労働者4万人以上が「契約中途解除」、「契約更新拒絶」、解雇という事態に追い込まれ、その多くが職と同時に住居も奪われ、この年末に住むところがないという切羽詰った事態にあります。
このような状況から、社民党千葉県連合は12月25日、緊急雇用対策の要請を千葉労働局、県に行いました。内容は下記の通りです。



千葉労働局 藤原企画室長に緊急雇用対策を要請

1、 相次いで「契約中途解除」、「契約更新拒絶」、解雇がまかり通っている。
安易な解雇に歯止めをかけるために、今年12月10日付け局長通達(労働者派遣契約の解除等への対応について)の徹底と実態把握に努めること。
2、 千葉県緊急雇用対策本部による住宅支援は、「19戸確保」など、あまりにも不十分であり、職を奪われた労働者への雇用創出とセットで一日も早い住居の確保に努めること。
3、 雇用保険の迅速な手続、離職票の1週間以内に発行し、速やかな対処に努めること。
4、 生活保護など、派遣・期間工をはじめとする非正規雇用労働者に相談先を宣伝し、その体制を早急に整えること。



県商工労働部 久保参事に緊急雇用対策を要請


20081226 

 

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