市原市の緊急雇用対策の取り組み

ichihara

 昨年からの雇用情勢の悪化の中で、「派遣切り」に対する政府の対策が遅れ、多くの労働者が派遣村での年越しとなりました。
市原では3月議会でこうした背景のもと、政府の第2次補正予算の関連で、質問しました。
「非正規労働者の失業がこの3月末までに、15万7千人増大する。市原でも緊急雇用対策を考えるべきと考えるが」という質問に対し、市原市は、「ふるさ と雇用再生特別基金事業9件、緊急雇用創出事業30件の事業計画を提出し、年内にはハローワークを通じ、事業者等に対し広く周知し、取り組んで参りま す。」と回答しました。
5月14日現在で、ふるさと雇用には4件の予定が、緊急雇用事業には1件の雇用が実現しています。


20090514

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