「子どもを増やしたくない」が半数以上

kodomo

  先に行われた衆院選挙で国民の怒りにより自・公政権が退陣し、社民党、民主党、国民新党の連立政権が誕生しました。
社民党は、旧政権が切り捨ててきた政治を断ち切り、生活再健、いのちを大切にする政治をめざします。その一つの大きな課題が子育て支援です。
日本の子どもを産み育てる環境は、大変に厳しい状況にあります。OECD(経済協力開発機構)【注1】の08年報告書によると、日本の「相対的貧困率」【注2】はOECD加盟30カ国中で4番目に高く、さらに「働いている一人親家庭」の子ども(18歳未満)は、58%が「貧困」に該当するという深刻な事態になっています。
今回はじめて日本政府が算出した「貧困率」は、15.7%であり、OECDの調査を上回る悪い結果となりました。また、17歳以下の子どもの貧困率は、14.2%となりました。
内閣府の「少子化に関する国際意識調査」(2005年)では、「子どもが欲しいか」との問いに、いずれの国も9割以上が、「欲しい」と回答しています が、「子どもを増やしたくない」と答えた割合は、他国に比べ日本は53.1%と、最も多いのです。
その理由について、56・3%が、「子育てや教育費にお金が掛かり過ぎるから」と答えており、やはり、経済的な理由が重くのしかかっています。
旧自・公政権の切り捨てた雇用と福祉の再生を旧自・公政権が、大企業支援策として進めた労働分野の規制緩和が、非正規労働、ワーキングプア(働く貧困層)を増やしてきたことに大きな原因があります。
旧政権が、切り捨ててきた雇用の安定と福祉を再生するために、社民党は、福島みずほ党首を先頭に、3党連立政権で合意した子育て支援策を実現します。
同時に、社民党がかねてから訴え続けてきた、労働者派遣法の抜本改正に全力をあげます。

【注1】 国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で30カ国が加盟。
【注2】 所得の高い人から低い人へ順に並べて、真中の人の所得(中央値)の半分よりも所得が低い人の割合。
※国民の経済格差を表す指標でもある。

20091102

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