雇用・失業をめぐる情勢は、大変厳しさを増しています。雇用調整金の対象者数は、この夏には２００万人を超えると言われています。
また、昨年中に失業給付が切れた人は、「自己都合」の退職者を含めると約１００万人に上ったとも言われています。失業者をこれ以上増やさないための緊急な対策が必要です。
仮に職を失っても、短期間で新しい仕事を見つけられるセーフティネットと、なによりも新しい雇用の場をつくりことが求められています。
社民党は、①雇用調整金の支給要件をさらに緩和し、使いやすくすること。②社民党が求めていた、雇用・住まい・生活などに関する相談を１つの窓口でできる「ワンストップ・サービス」の強化（窓口の拡充、訓練・生活支援給付制度を恒久制度として確立するなど）。③介護・医療、福祉、教育、環境・新しいエネルギー、第１次産業などの分野における新たな雇用をつくる。④「使い捨て自由」の不安定な働く方をなくすために、労働者派遣法の抜本改正。に全力をあげています。

20091210