現状に応じた現金給付以外の選択も必要

20100605kudou

  4月スタートの「子ども手当て」現金給付に批判もあり、次年度以降の満額支給を断念し、上乗せ分の「現金」「現物」給付は自治体が選択(?)との報道があ りました。確かに自治体では学校給食費の未納や保育所の待機児童数の増加、学校の校舎・体育館の耐震補強の問題などを抱えています。
松戸市においても、4月1日時点での保育所待機児童は昨年6名、今年は23名(保護者就労)であり、求職活動中の待機者は昨年の151人に対して、 193人と増えています。不況下での経済的問題や、離婚等で母子家庭が増加する中、子連れでの求職活動は大変ですが、それを支援する一時保育や特定保育の 制度にも定員があります。
さらに施設面等で要件を満たしていない認可外保育所を利用されている方々も、市内では300人(約20施設に)ほどいます。保育所の老朽化や耐震強度か ら建て替えを要するとなると、公立保育所では建設費補助金が出ないために、民間委託・移管が進められ、疑問を感じています。
「子ども手当て」は松戸市ではおよそ74億円(10ヶ月分)の交付になりますが、60人定員の保育所を建てるのに約3億円かかるとのことです。待機者解消を考えると自治体の現状に応じて現金給付以外の選択も必要ではと考えます。子どものためにも。


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