野田政権は、環太平洋経済連携協定、（ＴＰＰ）への参加を１１月には決めようとしています。
ＴＰＰの特徴は、例外を認めない徹底した自由貿易や投資を進める点にあります。農産物や工業製品、さらに投資、金融、労働者の移動、医療や保険、教育など広範な分野で規制緩和・民営化を進めようというものです。
ＴＰＰは、もともとシンガポールやチリ、ブルネイ、ニュージーランドの４か国どうしが集まってはじめた自由貿易協定でしたが、深刻な金融問題、高い失業 率を抱えた米国がこれに目をつけ米国主導の市場開拓を行おうというものです。お隣の韓国は、米国と議論を重ね重要な農産物であるコメを対象から外させてき ました。
日本は政府の試算でもＴＰＰに参加したら農業とその関連産業はＧＤＰで７兆９千億円減少し、３４０万人の雇用が喪失すると公表しています。
また、「労働者の移動の自由化」は、低賃金で働く労働者を大量に入ってくることになり、さらなる格差と貧困の拡大・固定化が起こるでしょう。
東日本大震災の復興、東電福島第一原発事故の収束、「生活の再建」への取り組みをも後退させるものでもあり、社民党はＴＰＰには反対です。

20111001