６月20日、社民党千葉県連合は、浄水場や下水道処理場の汚泥から放射性物質に汚染された「汚泥」の処理が進まず、「仮置き」されている大量の「汚染汚泥」の対策について県に対して要請を行いました。
小宮清子県議会議員は、「県民は、放射性物質の飛散・流出に地域住民は不安と恐怖の日々をおくっており、とくに、柏井浄水場の近隣には幼稚園があり、大人より感受性の高い子どもに対する放射性物質の影響は、命・健康の問題であり放置することはできない」として、以下の3点を要請しました。
県は、国からの「方針」が提示されたが、値が汚泥に含まれるものなのか、コンクリートに利用した時点のものなのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、政府の原子力災害対策本部が、「当面の取り扱い方針」を発表（６月16日）し、東日本の１３都県に通知した。これを受け、至急対策に講じることはもちろんの事、その計画を公表し、地域住民に明らかにすること。

２、現在、「仮置き」されている汚染された汚泥の拡散・流出がないのか、至急、モニタリングを行い、実効性ある飛散・流出防止策をとること。

３、モニタリングの結果、飛散・流出防止策の説明、子どもたちの被ばく対策などを「仮置き場」や浄水場近隣の住民に明らかにすること。

　　　　　　要請内容を読み上げる小宮清子県議会議員

2011年6月20日

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