１０月１８日、９月定例議会が閉会となりました。東日本大震災の復旧・復興支援を中心とした補正予算約２３６億円が組まれました。この一般会計補正予算には次の点をあげ会派（市民ﾈｯﾄ・社民・無所属）として反対をしました。

一つには、南房パラダイスの指定管理者を８月末で取り消し、県の直営管理とし、９月から来年３月末までの随意契約１億６千万円が計上された問題です。すでに指定管理者であったオーシャンヴェール館山への委託が決まっているものです。
県は、今回の震災、そして観光への風評被害は想定外の事態であり、緊急避難的措置としていますが、南房パラダイスの収支状況は５年連続赤字であり、入場者も減少の一途をたどっています。
大震災を理由に指定管理者としての責務を放棄したものと言わざるを得ません。公の施設の設置目的や管理運営のあり方そのものを根本的に見直すべきです。指定管理者と県の責任範囲を曖昧にしたまま幕引きを行うことは許せません。

二つには、補正予算における放射能対策として、モニタリングポスト６カ所の設置、放射性物質分析装置整備、牛肉の放射性物質検査体制強化など、合わせて１ 億4,187万9千円、１％にも満たない内容です。これらはすべて国からの委託事業や補助事業であり、県独自の対応施策はありません。放射線量の高い 「ホットスポット」といわれている東葛地域をはじめ、多くの市が県に対し、放射能測定体制や除染対策、食品の安全確保、焼却灰や上下水道の汚泥処理などに ついて要望を出しています。放射能汚染に対して向き合う県の姿勢が全く見えない補正予算です。
県民の命と健康、とりわけ子どもたちを守るため、県は国からの指示待ちの姿勢を続けるのではなく、県自らが、放射能に対して向き合い、できるかぎりの対策に取り組むべきです。